民泊制度ポータルサイトにおいて住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録状況（5月11日時点）が更新されて
住宅宿泊事業法が施行されて3年目となるが、事業廃止届も増加している。
新型コロナウイルスによる渡航制限や営業自粛の影響を受けて、廃業等の増加が心配される状況である。
・住宅宿泊事業の届出件数：25,931件(うち事業廃止件数が4,755件)
・住宅宿泊管理業の登録件数：2,139件
・住宅宿泊仲介業の登録件数：79件
■住宅宿泊事業の届出件数
・都道府県別
福岡県：1,378件（336件）
沖縄県：1,092件（130件）
北海道： 727件（118件）
千葉県： 597件（ 33件）
東京都： 244件（ 28件）
・保健所設置市別
大阪市 ：3,753件（1,327件)
札幌市 ：2,896件（ 723件）
京都市 ： 821件（ 104件）
名古屋市： 447件（ 66件）
広島市 ： 315件（ 77件）
・特別区別
新宿区：1,891件（219件）
豊島区：1,130件（190件）
渋谷区：1,002件（109件）
台東区： 928件（242件）
墨田区： 810件（132件）
となっています。
