国の資格更新等に伴う講習・研修等オンライン実態調査 (2020/12/26)
総務省では、コロナ禍を契機に、国の資格更新等に伴う講習・研修等のWEB会議システムやeラーニング、動画配信等オンラインによる実施状況を調査しホームページに掲載しました。
調査結果によると、
・更新時講習が義務付けられている資格等 98
・上記のうちオンライン等による実施可能な資格等 91
・実際に講習機関により実施されている資格等 29
となっています。
また、調査結果レポートでは既に非対面方式を実施している講習機関が挙げた現場の取組例がまとめられています。
・貸金業務取扱主任者登録講習
・中小企業診断士理論政策更新研修
・第一種電気工事士定期講習
・土壌汚染対策法に基づく技術管理者の更新講習 等。
これらをふまえて総務省では各府省に対し、デジタル化を更に推進するため、
・講習機関に対して非対面での実施方法を具体的に提示して助言する
・必要に応じて実施要領等を改正する
・費用補助などによる環境整備をする
等、積極的な支援の必要性について指摘を行いました。