お知らせ

報告書の最終章では「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」の策定を産業界、金融界へ求め、下記のように記しています。

・業種によって事情が異なるため、各業界の特性を踏まえた取り組みであること。

・発注者側の大企業から順にサプライチェーン全体への取り組みへと進めていく。

・決済手段を提供する金融機関の取り組みも不可欠。

・中小企業政策審議会において自主行動計画のフォローアップを行っていく。

・自主行動計画の期間は５年間とする。

・３年後に自主行動計画の中間的な評価を行い、必要な見直しを行う。

また、自主行動計画で検討されるべき項目として、下記のような例を挙げています。

【産業界】

　・手形サイトの短縮化(下請法対象外企業への支払を含む)

　・振出人による割引料の負担および割引料の明示

　・大企業間取引を含めた発注者側の大企業における取引から、約束手形の利用を廃止し、振込払いへ移行(振込払いへの移行が困難な場合には、電子記録債権への移行)

　・支払サイトの短縮

　・サプライチェーン全体への働きかけ

　・約束手形の残高や支払サイトを開示、時系列比較や業界平均比較の実施

【金融界】

　・約束手形に関連する手数料の見直し(振出人に有利な料金体系の見直し)

　　‐手形帳発行手数料、取立手数料、割引料等の適正化

　・電子的決済サービスの手数料の低減

　　‐インターネットバンキング利用料、電子記録債権に関する利用料の低減

　・約束手形と同等以上の商品性の確保

　　‐サービス利用料

　　‐インターネットバンキングの契約がなくても利用可能な設計

　　‐支払期日／債権金額の制限緩和

　　‐取引に関する証明書類の発行

　　‐電子記録債権間の互換性確保

　・中小、小規模事業者向けの新規導入 IT サポート

　・その他、企業間取引の電子化・効率化のための取り組み

　・約束手形の利用を廃止する事業者に対する資金繰り支援

　　‐制度融資、振興事業計画の活用を含む

　・フィンテック企業との提携