お知らせ

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第８回）が行われ、特定技能２号の対象分野追加について、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についての報告が行われました。『特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針』の一部が変更されています。

特定技能２号対象分野追加の方針（６月９日閣議決定）

現状の２分野（建設分野、造船・舶用工業分野（溶接区分のみ））から９分野追加して11分野に拡大する。

※介護分野は、現行の専門的・技術的分野の在留資格「介護」があることから追加なし。

なお、令和５年３月末現在、特定技能１号は、154,864人に対して、特定技能２号は、11人となっています。