お知らせ

複数事業者間で連携して計画する「連携事業継続力強化計画」についても電子申請が行えるようになりました。なお、令和６年４月から連携型事業継続力強化計画の申請方法は、原則電子申請のみとなります。

事業継続力強化計画認定制度は、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度として令和元年７月より実施されており、認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制措置、低利融資、補助金の加点措置等を受けることができます。

なお、金融支援、税制措置を受ける場合には、関係機関（日本政策金融公庫、信用保証協会等）の審査が必要になります。