お知らせ

出入国在留管理庁は、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現するための【入国管理】、【在留管理・難民審査】、【出国・送還】の３段階に分けた具体的な対応策「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」をまとめました。

＜入国管理＞

① 電子渡航認証制度(JESTA)の早期導入

　オンラインで事前提供された情報をもとにスクリーニングを行い、好ましくない外国人の来日を未然に防止する。

② 退去強制が確定した外国人が多い国に対する働き掛け

　外務省と協力して不法滞在者の発生を防止するための取組などの働き掛けを強化する。

＜在留管理・難民審査＞

① 難民認定申請の審査の迅速化

　誤用・濫用的な難民認定申請を抑制するため、出身国情報等を踏まえＢ案件を類型化し在留制限を実施する。

② 出入国在留管理のＤＸ

　難民等認定手続について、審査手続の迅速化を図るため、ＡＩを含むデジタル技術の活用を検討する。

　JESTAの導入後は、入国から出国までの情報を一元的に管理し不法滞在者の把握等の活用を検討する。

＜出国・送還＞

① 護送官付き国費送還の促進

　退去強制が確定した外国人のうち、令和５年より送還停止効の例外として送還可能となった者や重大犯罪者などを中心に計画的かつ確実に護送官付き国費送還を実施する。

② 改正入管法の新制度を活用した自発的帰国の促進

　出国命令制度や上陸拒否期間短縮制度の積極的な活用を促し自発的な帰国を促進する。　

③ 被仮放免者の不法就労防止

　被仮放免者の動静監視に注力し不法就労抑止を図る。警察と協力して被仮放免者の不法就労及び雇用主の不法就労助長を積極的に摘発する。