令和６年度/下請法運用状況(2025/6/12)
中小企業庁は、令和６年度の下請代金支払遅延等防止法の運用状況について取りまとめました。
１．オンライン調査
親事業者5.5万者、取引を行う下請事業者24万者に対して調査を実施し、下請法違反のおそれのある5,801者に対して、是正等を求める注意喚起文書を発出しました。
２．立入検査
703者の親事業者に立入検査を行い、584者（違反行為：1,321件）に対して改善指導実施
＜違反行為＞
① 支払遅延：189件、② 下請代金の減額：139件、③ 買いたたき：106件
＜義務違反＞
① 書面不備・未交付：541件、② 書類未保存：152件
３．業種別による下請法違反
① 機械器具卸売業：80件、② 生産用機械器具製造業：79件、③ 道路貨物運送業：53件
４．下請代金の返還
改善報告を提出した親事業者201者が、下請事業者4,951者に対して、減額した下請代金の返還や支払遅延にかかる遅延利息の支払など、総額約１億5,700万円の原状回復が行われました。また、親事業者からの違反行為に対する自発的な申出（16件）により、下請事業者1,376者に対して総額約５億4,400万円の原状回復が行われました。
※「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」により、令和８年１月１日より「下請事業者」は「中小受託事業者」、「親事業者」は「委託事業者」となります。