特定在留カード及び特定特別永住者証明書(2025/10/31)
出入国管理及び難民認定法等の改正により、在留カードおよび特別永住者証明書と個人番号カードを一体化した特定在留カードおよび特定特別永住者証明書を交付することができるようにするため、特定在留カード等の交付に伴う措置、特定在留カード等の交付手数料額等を定める政令案が示されています。
今回の改正法により、地方出入国在留管理局の手続の際に特定在留カードの交付を申請し、特定在留カードの交付を受けた場合、カード情報が最新となり、別途市区町村の窓口でマイナンバーカードに関する手続をする必要がなくなります。
・対象者
住民基本台帳に記録されている中長期在留者又は特別永住者
・手数料
1,900円（郵送等は2,600円）
・注意点
在留期間が無期限の永住者、高度専門職２号および特別永住者に交付される特定在留カード等の有効期間は、番号法に定める個人番号カードの有効期間に準じて交付の日後の10回目（18歳未満の者については５回目）の誕生日までとなります。
在留期間に定めのある中長期在留者の有効期間は、引き続き在留期限までとなります。
・今後の予定
施行期日：改正法の施行日（令和８年６月14日）