お知らせ

出入国在留管理庁は「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」および「育成就労に係る制度の運用に関する方針」を公表しました。

入管法および育成就労法に基づき策定された基本方針に沿って、介護、建設、製造業、農業、漁業、宿泊、外食、物流倉庫、鉄道、航空などの各分野について、制度の対象範囲や運用の考え方が示されています。

各分野ごとに、人材不足の状況、外国人が従事する業務内容、主たる技能、技能水準の段階（育成就労開始時から終了時まで）、評価試験の区分などが整理されています。

また、育成就労制度については、就労を通じて技能を段階的に習得させることを前提とし、初級・専門級といった評価試験を通じて技能水準を確認する仕組みが示されています。