運送業許可関係
運送業許可でお困りではありませんか?
運送業許可を取得するにはいくつかの要件を満たさないといけません。
要件がわかりにくく許可がとれるか不安だという方は、一度ご相談ください。
運送業許可の要件の確認から許可申請までをサポートいたします。
運送業許可の取得にはかなりの手間と時間がかかります。
ざまざまな細かい要件の確認や多くの書類の整備など慣れていないと簡単なことではありません。
専門の行政書士にお任せいただければ、
時間の短縮・適切な許可取得・相談ができ、取得後のサポートまで行えます。
面倒な手続きは専門家にお任せください。
飲食業関係

こんなお悩みはありませんか?
- 飲食店を始めたいけど何から手をつけていいかわからない
- 申請にはいくらかかるか不安
- 深夜にアルコールを出したいけど届け出はいる?
- 開業後のケアもしてもらえる?
風俗営業許可の知識
- 営業できない地域がある
- 保護対象施設から一定の距離内では営業できない
- 許可がおりない人がいる
行政書士葛城総研パートナーズでは、相談内容を確認後に開業予定地の調査・保護対象施設かどうかの調査なども行い、打合せをいたします。
お気軽にご相談ください。
奈良県の建設業の皆様

以下のようなお考えの方はお気軽にご相談ください。
- 建設業許可取得をお考えの方
- 更新が迫っていて急いで申請したい方
- 経営事項審査を受けたいと思っている方
- 元請から労災の特別加入するよういわれている方
- 建設キャリアアップシステムへ登録したい方
建設業許可は500万円(建築一式は1500万円)以上の工事を請け負うときにはじめて必要になり、それ以下の工事であれば許可は必要ありません。
ですが、元請業者から許可を持っていない業者は使わないとか、許可を持っていないと融資できないと言われたとか、いろんな理由で建設業許可を取得したいと思っている方は多いと思います。
ただ、建設業許可は簡単に取得できるものではありません。
上記にあてはまるお考えのかたはまずは 行政書士葛城総研パートナーズ にご連絡ください。
また行政書士葛城総研パートナーズでは、中小事業主や一人親方の労災特別加入の手続きや 建設キャリアアップシステム の登録もお手伝いしています。
お困りの方はお気軽にお問い合わせください。
株式会社設立の流れ
行政書士葛城総研パートナーズ では、社会福祉法人や株式会社・合同会社などの設立をサポートしています。
では、ここでは株式会社設立の流れをみていきましょう。
【設立の流れ】
(1)打ち合わせ
どのような目的をもった法人を設立したいのか、商号、資本金や決算時期の打つ合わせ
(2)定款の作成
上記(1)の打ち合わせに基づき、電子定款の作成
(3)定款・必要書類への押印
出資者(株主・発起人)や役員の方の個人の実印を押印
(4)定款認証
公証役場において定款認証
(5)出資金の払込み
定款で定めた資本金を通帳へ振り込んでいただきます。
(6)法務局で登記申請 ※司法書士へ依頼
この申請した日が設立日となります。
(7)登記申請後、1週間~10日程度で手続完了。
登記簿謄本、印鑑カード、印鑑証明書の取得等が可能となります。
(8)設立後
銀行口座の開設
税務署/都道府県税事務所/市町村役場等へ事業開始届
労働保険(労災・雇用)や社会保険(健康保険・厚生年金)の手続
【必要な準備物】
代表取締役(会社実印)・銀行印の作成
個人の印鑑証明書の取得(出資者・役員等)
資本金
☞ 行政書士葛城総研パートナーズでは、法人設立のサポートをしています。
お気軽にお問い合わせください。
入管業務について
近年、外国人労働者が注目されていて興味があるけど、一歩踏み出せずにいませんか。
・外国人を採用したいけれど、何から始めればいいのか分からない
・ビザの申請は複雑でよくわからないし、大変そう
・外国人とうまくコミュニケーションがとれるか不安
そんな時には、まず【行政書士法人葛城総研パートナーズ】に相談ください。
1.ご希望により実習生監理団体・日本語学校等を紹介します
技人国ビザ、経営・管理ビザ、技能実習ビザなど数多くのビザがあります
が、御社に適した人材をマッチングし、ご紹介することが可能です。
(日本で日本語を勉強している留学生、母国で日本での就労を目指してい
る方など)
2.書類の作成・申請を代行します
申請取次行政書士がわずらわしい手続きを代行いたします。
オンライン申請も可能ですので、できる限りスピーディーに対応いたしま
す。
3.外国人とのコミュニケーションについて
無事にビザがおりたとしても、外国人とうまくいくか不安という方も多い
と思います。外国人を迎えるための心構え円滑にコミュニケーションをと
るコツなどアドバイスいたします。日本人スタッフを対象にした研修の承り
ます。また、当事務所には中国人スタッフが在籍しておりますので、気軽に
ご相談ください。
4.会社設立について
経営・管理ビザ取得 会社設立等についてもご相談ください。
国際経営をトータルでサポートいたします。
その他、在留資格の変更・更新許可申請など各種入管業務に対応いたします。

外国人向け日本語学習支援

日本人向け日本語研修
