出入国在留管理庁では、在留外国人に多言語での情報提供や相談対応のために地方公共団体が設置・運営する相談窓口に対して、外国人受入環境整備交付金による支援をしているところ、平成30年度及び令和元年度における同交付金の決定状況及び相談実施状況等について取りまとめています。
交付決定を受けて一元的相談窓口を開設・運営をしている自治体
(令和元年度末時点/7自治体は令和2年4月に開設)
全国で139自治体
内訳
┝都道府県45自治体
┝政令市19自治体
┝市区(政令市を除く)68自治体
┝町6自治体
┗村1自治体
相談内容
年金・税金(14.3％)
社会保険・医療(10.8％)
身分関係(8.0％)
入国・在留手続(6.8％)
子供の教育(5.5％)
の順に多くなっています。
相談対応等において用いた言語
ポルトガル語(31.7％)
日本語(24.8％)
英語(14.0％)
の順に多くこれらの言語が全体の70.5％を占めています
