奈良県の地域密着型行政書士葛城総研パートナーズ｜お知らせ

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が令和２年６月５日の国会において可決、成立し、令和２年６月12日に官報告示されました。

今回の改正法では、

・望まないデータの利用停止を事業者に求める権利を拡大

・Cookie情報を入手した第三者は個人データとして使う場合は本人の同意を取ることを義務付ける

・氏名を削除するなどしてデータを加工した「仮名加工情報」制度を導入

・法人への罰金上限を「1億円」に強化

など、事業者にとって影響の大きい内容の改正が盛り込まれています。

今後、政省令、ガイドライン等が制定された後、改正法の施行は一部を除いて、公布後2年以内となっていますが、さらに複雑化し、細かい内容が規定されているため、今のうちから全体像を掴み具体的な設計に入る方が良さそうです