空き家対策に取り組む市区町村の状況について(2020/12/18)
国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行状況等について地方公共団体を対象に調査を行っており、令和2年3月31日時点の調査結果を公開しました。
調査結果のポイントは下記の通りです。
(調査対象は1,741市区町村)
1.全市区町村の7割で空家等対策計画を策定済み。
●空家等対策計画策定済み 1,208市区町村
令和2年度末には1,373市区町村において策定される見込み。
●法定協議会設置済み 812市区町村
令和2年度末には927市区町村において策定される見込み。
2.特定空家等に関して、空家法第14条に基づく措置により累計で11,887物件の除却等が進んだ。
除去等がなされた特定空家等内訳
●助言・指導に至る前 4,941件
●助言・指導後、勧告に至る前 6,281件
●勧告後、命令に至る前 358件
●命令後、行政代執行に至る前 47件
●代執行(行政代執行+略式代執行) 260件
3.その他、様々な空き家対策への取組により約9万物件(特定空家等の除却等約1.2万を含む）の管理不全の空き家の除却等が進んだ。
空家法に基づく助言・指導などの措置に限らず、条例に基づく措置や空家法に基づく情報提供など、市区町村による様々な空き家対策の効果として所有者による除却等が相当数行われ、これらの件数は累計で約9万物件に及んでいる。