お知らせ

地方公共団体における押印見直しマニュアル(2021/1/10)

総務省は、地方公共団体が押印の見直しを実施する際の参考として国の取組について解説するとともに、押印の見直しに取り組む際の推進体制、作業手順、判断基準等を示すマニュアルを作成しホームページで公開しました。

概要は下記の通りです。

第一章 はじめに

第二章 国の押印見直しに係る取組
1.住民や事業者から提出される申請等の行政手続における押印見直しの状況
(1)行政手続における見直しの基準
 ①押印見直し基準

 ②本人確認等の手段として署名を存続させる手続の整理

(2)行政手続の押印見直しの結果
 ①見直し件数
 ②押印が存続する行政手続

2.会計手続、人事手続等の内部手続における押印見直しの状況
(1)内部手続における押印見直しの基準
(2)内部手続における押印見直しの結果
(3)内部手続のオンライン化に伴う共通課題の整理

第三章 地方公共団体の押印見直しに係る取組
地方公共団体における事例
 千葉市/福岡市/大阪府/三重県/大阪府高石市/茨城県佐賀県

第四章 おわりに

詳細は下記、リンク先をご覧ください。

押印手続の見直し・電子署名の活用促進について(総務省)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html