4月1日より改正建築物省エネ法が全面施行(2021/3/16)
令和元年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(建築物省エネ法)」が4月1日から全面施行されます。
すでに昨年11月に「審査の合理化」「住宅トップランナー制度」「複数建築物連携による容積率特例」が施行されており、今回の施行により全面施行となります。
今回施行される改正法の概要は下記の通りです。
1.中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2,000平方メートルから300平方メートルに引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大する。
2.戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
※小規模⇒床面積の合計が300平方メートル未満(10平方メートル以下のものは除く)
3.地方公共団体の条例による省エネ基準の強化
地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例で、省エネ基準を強化できることとする。