お知らせ

建設業法改正に対応した全建統一様式の頒布開始(2021/4/28)

全国建設業協会は、令和2年10月の建設業法改正に対応した「全建統一様式」の様式集と記載例及び解説の頒布を開始しました。

主な改正事項としては、作業員名簿を施工体制台帳の添付書類として作成することが事実上義務化になったため、作業員名簿の様式の掲載箇所を従来の「労務安全関係」から「施工体制台帳関係」に変更しているほか、施工体制台帳、下請業者編成表等についても「事業者ID」、「監理技術者補佐名」を記入する欄を追加するなどの改正が行われています。
〇主な改正点
①全建統一様式第3号 施工体制台帳
「事業者ID」「現場ID」「監理技術者補佐名」を記入する欄の追加、監理技術者の専任義務の緩和及び主任技術者の配置義務の見直し
②全建統一様式第1号‐乙 下請業者編成表
「代表者氏名」「建設業許可番号」「特定専門工事該当の有無」の記入欄の追加
③全建統一様式第1号‐甲 再下請負通知書(変更届)
「事業者ID」の記入欄の追加、主任技術者の配置義務の見直し
④全建様式第4号 工事作業所災害防止協議会兼施工体系図
「監理技術者補佐名」を記入欄の追加、「事業者ID」「代表者氏名」「建設業許可番号」「特定専門工事該当の有無」の記入欄の追加
⑤参考様式第1号 施工体制台帳(工事担当技術者)
「監理技術者補佐」記入欄の追加
⑥全建統一様式第5号 作業員名簿
別紙となっていた「社会保険加入状況」を統合、「現場ID」「事業者ID」「技能者ID」「建設業退職金共済制度」「中小企業退職金共済制度」「退職金共済手帳所有の有無」記入欄の追加