お知らせ

５月27日「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針及び工程表が決定されました。

負の不動産となりうる所有者不明土地や空き家について、それぞれの対策の連携を強化し、発生予防、管理の適正化、利活用の円滑化に向けた取組の強化を図るとしています。

＜法務省における所有者不明土地等問題の解決に向けた取組＞

１．令和３年民事基本法制の見直しの施行準備 

　⇒ 令和５年４月以降の段階的施行に向けて、着実に準備を進める

① 所有者不明土地等を解消する登記制度の見直し

② 相続土地を手放す制度の創設

③ 土地・建物等の利用に関する民法の見直し

２．区分所有法制の見直しに向けた検討

　⇒ 令和４年度中できるだけ速やかに論点整理のとりまとめを行う

① 建物の管理を円滑化する方策

② 建物の再生を円滑化する方策

③ 被災建物の再生を円滑化する方策

３．併せて特に推進する取組

　⇒ 法務局による所有者不明土地対策事業等を引き続き推進する

① 法務局の地図作成事業

② 自治体等支援の所有者探索作業

③ 筆界認定の運用見直し