お知らせ

公共工事発注において、災害への対応力強化、建設発生土適正処理の推進、資材等価格高騰への対応のため、公共工事の受発注者間の適切な価格転嫁、ダンピング対策等の取組の徹底などが急務となっています。

これらを踏まえ、公共工事発注者が講ずべき具体的な措置について定める「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」について所要の変更が行われました。

＜概要＞

１．復旧・復興ＪＶ、建設発生土の適正処理

(1) 大規模災害被災地域における施工体制確保のため、共同企業体の類型として被災地域内外の建設企業で構成される復旧・復興ＪＶを追記

(2) 建設発生土適正処理推進のため、指定利用等の取組や適切な費用負担の徹底に向け

① 設計図書に明示するなどして関係者間で共有すべき情報の例示に建設発生土の搬出先に関する情報を明記

② 予定価格の設定に当たり適正な積算を行うべきものの例示に建設発生土等の運搬・処分等に要する費用を明記

２．適切な契約変更

　受発注者間で適切な価格転嫁が行われるよう、契約変更の必要性が生じうる事情の例示に資材等の価格の著しい変動、納期遅れ等を明記

３．その他

(1) ダンピング対策の理由として、公共工事を実施する者の適正な利潤の確保について追記

(2) ダンピング対策の徹底を図るため、低入札価格調査基準等を適正な水準で設定することについて追記

(3) 技能労働者の育成及び確保に資する労働環境の整備を図るため、国・発注者による CCUS活用促進の取組について追記