お知らせ

出入国在留管理庁は、特定技能所属機関・登録支援機関向けに「特定技能制度届出に関する周知用リーフレット」を掲載しました。

特定技能外国人を雇用・支援するときは、「定期届出」および「随時届出」が義務付けられています。

＜定期届出＞

・受入れ・活動、支援実施状況について年４回の定期的な届出が必要

第１四半期（4月1日～4月15日）、第２四半期（7月1日～7月15日）、第３四半期（10月1日～10月15日）、第４半期（1月1日～1月15日）

・事由が発生したときから14日以内の届出が必要

（1）特定技能外国人の・・・

① 雇用条件が変わった、② 退職した(雇用契約の終了)、③ 新たな雇用契約を結んだ、④ 支援計画が変わった　など

（2）登録支援機関の・・・

① 登録事項が変わった、② 登録支援機関としての活動をやめた(休止・廃止した)、③ 登録支援機関としての活動を再開した　など