旅券法施行令の一部改正(2022/7/22)
改正旅券法（令和５年３月施行予定）を実施するため旅券法施行令関連規定の改正を予定しています。
改正旅券法では、旅券の発給申請手続等の電子化、未交付の旅券の発行経費の徴収、旅券の査証欄の増補の廃止、旅券の失効に係る例外規定の整備、大規模な災害の被災者に係る手数料の減免制度の導入を主な内容としており、それらを実施するため旅券法施行令の関連規定の改正を予定しています。
＜改正内容＞
① 手数料のクレジットカード納付に関する規定の整備
国外におけるクレジットカード納付の場合に邦貨建てとする旨を規定するとともに、邦貨建ての手数料の額を定める。
② 未交付旅券の発行経費徴収の手数料に関する規定の整備
都道府県が徴収する手数料の額の標準並びに直接外務大臣に申請する場合の手数料及び国外における手数料の額を定める。
③ 査証欄増補の廃止に伴う手数料に関する規定の削除
④ 大規模災害に際して手数料の減額又は免除の申請に関する規定の整備
国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとする者は、外務省令で定めるところにより申請しなければならない旨を規定する。
⑤ 査証欄増補の廃止に伴う都道府県が処理する事務に関する規定の削除
＜今後のスケジュール＞
公布：令和４年９月
施行：令和５年３月