お知らせ

国土交通省は、令和２年７月より開始された「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」について、利用状況および適用事例について取りまとめました。

令和３年12月までに、自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確認書を交付した件数は、5150件あり、全ての都道府県において交付実績があり平均して、約110件となります。また、譲渡前の状態については空き地が約６割、譲渡後の利用については住宅が約６割となっています。

地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的に、令和２年７月１日から開始されています。