消防法施行規則の一部改正（案）(2022/12/16)
消防法施行規則に定める火災予防分野の各種手続に係る様式（11様式）の改正を予定しています。
「火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に向けた検討会（令和３年度）」において、電子申請等を推進するため「手続自体や様式・項目の見直し、添付書類の削減等について検討する」とされたことを踏まえ、消防法施行規則に定める火災予防分野の各種手続に係る様式について改正が予定されています。
＜改正予定＞
① 消防計画作成（変更）届出書
② 防火・防災管理者選任（解任）届出書
③ 全体についての消防計画作成（変更）届出書
④ 統括防火・防災管理者選任（解任）届出書
⑤ 防火対象物点検報告特例認定申請書
⑥ 管理権原者変更届出書（防火管理）
⑦ 自衛消防組織設置（変更）届出書
⑧ 消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書
⑨ 工事整備対象設備等着工届出書、
⑩ 防災管理点検報告特例認定申請書
⑪ 管理権原者変更届出書（防災管理）
【施行期日】
令和５年４月１日
【経過措置】
令和６年３月31日までの間は、改正前の様式を使用することができることとする