技能実習制度及び特定技能制度の在り方（中間報告書）(2023/4/13)
令和５年４月10日「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において、技能実習を廃止し、人材の確保・育成を目的とする新制度を創設すべきとの中間報告書（たたき台）が示されました。
＜新制度＞
① 人材育成機能を維持しつつ、人材確保も制度目的に加えた制度とする
② 職種を特定技能の分野にそろえる
③ 転籍制限の緩和を行う
④ 管理団体や登録支援機関を存続したうえで認定要件を厳格化する
⑤ 就労開始前の日本語能力の担保方策、来日後に日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける など
令和４年末の技能実習生数は、約32万人（建設関係：約20％、食品製造関係：約19％、機械・金属関係：14％）となり、国籍別ではベトナム（約17万人）、インドネシア（4.5万人）、フィリピン（約３万人）となります。また、98％が団体管理型の受入れとなっています。