物流適正化ガイドライン(2023/6/8)
物流の2024年問題へ対応するため、経済産業省・農林水産省・国土交通省は連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。
2024年４月にトラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間となり、物流の適正化・生産性向上の対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％、2030年度には約34％不足すると推計されています。
＜ガイドラインのポイント＞
・荷主事業者は、荷積・荷下し・附帯業務の時間を把握し、荷待ち、荷役等に係る時間を２時間以内とする（努力目標：１時間以内）
・荷主事業者は、物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を選任する
・運送契約は書面又はメール等の電子的方法を原則とする
・運送以外の役務等の対価は「料金」として、別建てで契約することを原則とする など
なお、閣議決定「物流革新に向けた政策パッケージ」では、中長期的に継続して取り組むため次期通常国会での法制化を予定しています。