お知らせ

３月８日「建設業法および入札契約適正化法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難であることから、担い手の確保、労働者の賃金原資の確保と下請事業者までの行き渡り、資材価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、働き方改革や現場の生産性向上を図るための措置が盛込まれた改正案が閣議決定されました。

１．労働者の処遇改善

① 労働者の処遇確保を努力義務化、国が処遇確保に係る取組状況を調査・公表 

② 中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成・勧告、著しく低い労務費等による見積書の作成や変更依頼を禁止（違反発注者には国土交通大臣等が勧告）

２．資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止 

① 資材高騰など、請負代金や工期に影響を及ぼすリスクがある場合、請負契約締結までに受注者から注文者への通知を義務化

② 資材価格変動時における請負代金等の「変更方法」を契約書の記載事項として明確化

３．働き方改革と生産性向上

① 受注者における著しく短い工期による契約締結を禁止

② ＩＣＴ活用等を要件に、現場技術者に係る専任規制や公共工事における施工体制台帳提出義務を合理化

③ ＩＣＴ活用による現場管理の「指針」を国が作成し、特定建設業者や公共工事受注者に対し効率的な現場管理を努力義務化