お知らせ

出入国在留管理庁は、令和５年度外国人受入環境整備交付金を活用した地方公共団体の一元的相談窓口の現況について公表しました。

外国人受入環境整備交付金の整備事業及び運営事業の両方又はいずれか一方の交付決定を行った地方公共団体数は238団体（13団体は、令和５年度に初めて交付決定）で、一元的相談窓口における相談受付件数は、55万8,040件となりました。

相談内容の内訳は、①税金（10.9％）、②手続一般（10.2％）、③社会保険・年金（8.5％）、④入管手続（6.9％）、⑤通訳・翻訳（6.8％）の順に多くなっています。

また、相談対応等において用いた言語は、①ポルトガル語（38.6％）、②日本語（20.4％）、③英語（12.0％）、④スペイン語（9.5％）の順に多く、これら４言語で全体の80.5％を占めています。