特定建設業許可をはじめとする各種金額要件について(2024/12/6)
国土交通省は、近年の建設工事費の高騰を踏まえ特定建設業許可をはじめとする各種の金額要件、人件費の高騰等を踏まえ受検手数料の見直しを予定しています。
特定建設業許可等の金額要件の見直し
・特定建設業許可を要する下請代金額の下限
現 行：4,500万円（7,000万円）
改正後：5,000万円（8,000万円）
※カッコは建築工事業の場合
・施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限
現 行：4,500万円（7,000万円）
改正後：5,000万円（8,000万円）
※カッコは建築一式工事の場合
・専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限
現 行：4,000万円（8,000万円）
改正後：4,500万円（9,000万円）
※カッコは建築一式工事の場合
・特定専門工事の対象となる下請代金額の上限
現 行：4,000万円
改正後：4,500万円
＜施行日＞
令和７年２月１日：金額要件の見直し関係
令和７年１月１日：受検手数料の見直し関係