お知らせ

国土交通省は2月5日、「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表しました。

法案の概要は下記の通りです。

・共同住宅について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更(住棟認定の導入)

※併せて、省エネルギー性能の向上のための基準の見直し【告示改正】

・共同住宅の認定基準の合理化等【告示改正】(賃貸住宅の特性を踏まえた基準の設定等)

・良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度を創設

・住宅性能評価を行う民間機関が住宅性能評価と長期優良住宅の基準の確認を併せて実施

・認定基準に災害リスクに配慮する基準を追加(災害の危険性が特に高いエリアを認定対象から除外等)

・リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を住宅紛争処理の対象に追加

・住宅紛争処理に時効の完成猶予効を付与

・住宅紛争処理支援センターによる住宅の瑕疵情報の収集・分析と活用