お知らせ

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」の資料が更新されました。

①民法等一部改正法：令和5年4月1日施行

・相続登記義務化関係の改正：令和6年4月1日施行

・住所変更登記義務化関係：政令未制定

②相続土地国庫帰属法：令和5年4月27日施行

平成29年の国交省調査では、所有者不明土地の割合は22％とされており、今後ますます深刻化するおそれがあり、問題解決が喫緊の課題となっています。

今回、所有者不明土地の発生予防と既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、総合的に民事基本法制の見直しがされています。

・登記されるようにするための不動産登記制度の見直し

・土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）の創設

・土地利用に関連する民法の規律の見直し