「現行入管法上の問題点」及び「改善策の取組状況」について(2022/1/5)
退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、送還を忌避する者が相当数存在しており、速やかな送還が困難となるとともに収容が長期化する大きな要因にもなっています。
出入国在留管理庁では、送還忌避・長期収容の問題は、早期に解決しなければならない喫緊の課題とし、現行法上で生じている問題点等を「現行入管法上の問題点」として取りまとめました。また、名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案を受けて調査報告書で示した12項目について、現時点における組織・業務改善の状況「改善策の取組状況」を取りまとめました。
不法在留者数は、約8.3万（R3年1月1日時点）となり、平成27年以降増加傾向にあります。年平均で約1.7万人の摘発等が行われていますが、帰国を拒む者（送還忌避者）は、累計3,103人(R2年12月末時点)となります。]
≪ 所有者不明土地関連法の施行期日について ｜ R4年1月4日より引越時の車ナンバープレート交換が次回車検時まで猶予可能となります。 ≫