お知らせ

国土交通省は、建設業法改正（令和2年10月1日施行）後、初の下請取引等の実態調査結果を公表しました。

下請負人に発注したことのある建設業者（12,427業者）で指導対象となる項目について全て適正回答だった建設事業者は、10.8％にとどまりました。

今年度の新規設問項目の回答

・労務費の内訳を明示した見積書を交付している・・・67.3%

・追加工事等が生じた場合に工期の変更を認めている・・・ 94.7%

・約束手形期間を60日（予定・検討中も含む）としている・・・73.8％

また、技能労働者への賃金について

賃金水準を引き上げた、あるいは引き上げる予定がある・・・82.8 %

理由としては「技能労働者の技能と経験に応じて給与を引き上げ（建設キャリアアップシステムの活用など）技能労働者の処遇を改善する必要があると考えたため」が 39.4%と最も多い回答となった。