外国人労働者数は約182万人 過去最高を更新 (2023/2/3)
厚生労働省は、令和４年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。
外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。
外国人労働者数は、1,822,725人で前年比 95,504人増加し届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。外国人を雇用する事業所数は「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.4％、外国人労働者数全体の35.8％となっています。
＜国籍別＞（全体数に対する割合）
① ベトナム：462,384人（25.4％）
② 中国：385,848人（21.2％）
③ フィリピン：206,050人（11.3％）
＜在留資格別＞
① 身分に基づく在留資格：595,207人（32.7％）
② 専門的・技術的分野の在留資格：479,949人（26.3％）
③ 技能実習：343,254人（18.8％）
＜労働者数が多い上位３都府県＞
① 東京：500,089 人 （27.4％）
② 愛知：188,691 人 （10.4％）
③ 大阪：124,570 人 （6.8％）