お知らせ

公正取引員会は、令和５年度の荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況を公表しました。

書面調査及び立入調査の結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのあった荷主573名に対し具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付しています。

① 注意喚起文書を送付した荷主の上位

・協同組合：53名

・食料品製造業：40名

・飲食料品卸売業：34名

② 問題につながるおそれのある回答

・買いたたき（239件）

　労務費等の上昇に伴うコスト上昇分の運賃引上げを求められたにもかかわらず、運賃引上げに応じない理由を回答することなく、運賃を据え置いた。など

・代金の減額（142件）

　運賃の支払方法を手形払から現金振込に変更したが、その際に運賃を一律に５％差し引いて支払った。など

・代金の支払遅延（117件）

　契約書で定めた運賃の支払日が金融機関の休日であった場合に、あらかじめ合意することなく、休日の翌営業日に運賃を支払っていた。など